公開日 2026/6/17
ふるさと納税は自己負担金が発生する点や年収・家族構成によっては税制上の恩恵が限られる点、控除上限を超えると自己負担が増える点など、いくつかのデメリットが生じることがあります。寄附を通じて返礼品を受け取れるメリットはあるものの、仕組みを理解して利用することが大切です。
ここでは、ふるさと納税のデメリットや注意点、それらを回避する方法について解説します。
目次
まず押さえたい、ふるさと納税の基本的な仕組みとは？
ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附を行った場合、寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税の還付や住民税の控除が受けられる制度です。
これにより、実質2,000円の自己負担で故郷や応援したい自治体に直接寄附ができ、さらに寄附金に応じて返礼品を受け取れる点が大きな魅力です。
ただし、ふるさと納税の制度を正しく理解していないと、控除上限を超えて寄附してしまったり、手続き漏れで控除が受けられなかったりするなどのデメリットが生じることもあります。
続いての章でふるさと納税のデメリット・注意点を詳しく紹介していきましょう。
ふるさと納税のデメリット・注意点とは？
自分が選んだ自治体に直接寄附できるふるさと納税ですが、2,000円の自己負担が必ず発生する点や、年収・家族構成によっては恩恵が少ない場合がある点など、いくつかのデメリットがあります。
それぞれ詳しく確認していきましょう。
寄附金額に関係なく自己負担2,000円が必要
ふるさと納税では、年収や寄附額に関わらず、年間の寄附全体を通じて2,000円の自己負担が必ず発生します。2,000円を超える分については所得税の還付や住民税の控除を受けられるものの、自己負担分は手元に戻りません。
そのため、ふるさと納税は「年間を通じて2,000円の負担で返礼品を受け取れる制度」と捉えるとわかりやすいです。複数の寄附を行う場合でも、自己負担は合計で2,000円に収まるため、寄附全体として「自己負担2,000円以上の満足感が得られるか」という観点で、返礼品や寄附先を選ぶとよいでしょう。
このように、ふるさと納税は、仕組みを理解して上手に活用すれば、実質2,000円で地域の返礼品を受け取れる価値のある制度です。
年収や家族構成によってメリットが少ない場合がある
ふるさと納税は、年収や家族構成によってはメリットが少ないケースがあります。そもそも納めるべき税金がない場合は控除の恩恵がなく、納める税金が少ない場合も控除額が小さくなるため、メリットが限定的です。
例えば、単身者の場合は給与収入が110万円以下で住民税（所得割）が非課税となるため、ふるさと納税による税制上のメリットはありません。
また、年収が150万円未満の場合は納税額が少ないため、控除できる金額もごくわずかです。返礼率や自己負担額2,000円を踏まえると、実質的なメリットはほぼないといえます。
とはいえ、ふるさと納税は年収が高い人しか利用できないというわけではありません。まずは、控除上限額のシミュレーションや早見表を活用して、自分の上限を確認してみるとよいでしょう。
控除上限額を超えた寄附は自己負担となる
ふるさと納税では、控除上限額を超えた寄附は自己負担となる点にも注意が必要です。
ふるさと納税は寄附を行った分が全て控除の対象となるわけではなく、年収や家族構成などに応じて上限額が定められています。上限を超過した分については控除が受けられず、自己負担で支払うことになります。
この場合、本来の自己負担2,000円よりも大きな出費となってしまうため、寄附の際は「上限額を超えていないか」をチェックすることが大切です。
ご自身の上限額はシミュレーションや早見表で確認できますので、必ず事前に把握しておくようにしましょう。
居住地の自治体への寄附は返礼品を受け取れない
現在居住している自治体（住民票のある自治体）にふるさと納税をすること自体は可能ですが、自治体から返礼品を受け取ることはできません。
自己負担2,000円を除いた金額が制度上は控除の対象とはなるものの、「返礼品が受け取れないため、実質自己負担2,000円が発生するだけ」となるため、税制上のメリットはないでしょう。
ふるさと納税の仕組みを活かすなら、返礼品を受け取れる自治体へ寄附する方がお得といえます。
なお、ふるさと納税のポータルサイトによっては居住する自治体への寄附が行えない場合もあります。
税額控除の申請手続きが必要
ふるさと納税で控除を受けるためには、確定申告もしくはワンストップ特例制度のいずれかによる申請手続きが必要です。
もし手続きを忘れると控除が適用されないため、必ず期限内に申請を行うようにしてください。
ワンストップ特例制度であれば、スマホで簡単に申請手続きが行えますので、それほど手間に感じる心配はないでしょう。
なお、確定申告の予定がある場合や、6ヵ所以上の自治体に寄附を行った場合はワンストップ特例制度を利用することはできません。
ただし、「ワンストップ特例制度を申請した後に医療費控除で確定申告が必要になった」といった場合などは、確定申告でふるさと納税分もあわせて申告すればOKです。「ワンストップ特例を出してしまったから控除が受けられない」ということはありませんので、確定申告側で再度寄附金控除の手続きを行いましょう。
ふるさと納税は「節税」ではない
よくふるさと納税は節税になると誤解されますが、それは誤りです。ふるさと納税は将来納めるべき税金を前払いしているだけであり、納める税金そのものが減るわけではありません。
ふるさと納税のメリットは税負担が減ることではなく、寄附によって返礼品が受け取れることです。家計の支出を減らすための制度ではなく、お得に返礼品を楽しむ制度として活用しましょう。
ポータルサイト独自のポイント還元は廃止された
これまでふるさと納税のポータルサイトが独自に実施していたポイント還元は、2025年10月の制度変更によって廃止されました。そのため、ふるさと納税の寄附を通じてポータルサイトからポイントを受け取ることはできません。
ただし、クレジットカード会社から還元されるポイント制度は従来通りで、変わりありません。寄附金の支払いにクレジットカードを利用すれば、寄附した金額に応じてカード会社からポイントが付与されます。
例えば、Vふるさと納税では対象の三井住友カードを使って寄附を行うと、支払った金額に応じてVポイントが貯まります。
一時的に家計の負担となる
ふるさと納税では、寄附金の支払いにより、一時的に家計の負担が増える場合があります。所得税の還付や住民税の控除が反映されるのは翌年以降となるため、支払った寄附金がすぐに戻ってくるわけではありません。
具体的には、2026年にふるさと納税をした場合
- 所得税は2027年の確定申告後の還付
- 住民税は2027年度（2027年6月〜2028年5月）の住民税に反映
一度にまとまった金額の寄附を行う場合は、家計の負担にならないか考慮するようにしましょう。
ふるさと納税のデメリットを回避する方法は？
ふるさと納税にはいくつかの注意点がありますが、制度の仕組みを正しく理解していればこうしたデメリットを回避することができます。
ここからは、具体的な対策を紹介していきましょう。
自分の控除上限額を把握する
ふるさと納税を行う際は、まず自分の控除上限額を把握することが大切です。
ふるさと納税のポータルサイトでは、年収や家族構成を入力するだけで控除上限額を確認できるシミュレーションが用意されています。
そういった機能を活用して事前に上限額を把握しておけば、「寄附額が上限額を超えてしまい、自己負担が増えてしまった」といった事態を防ぐことができます。
Vふるさと納税では、2ステップで簡単に上限額がわかる「かんたんシミュレーション」と、より具体的に上限額が計算できる「詳細シミュレーション」をご用意しています。
ふるさと納税を行う前にぜひご活用ください。
無理のない金額で寄附を行う
ふるさと納税は、必ずしも控除上限額まで寄附を行う必要はありません。
上限額はあくまで「自己負担2,000円でできる寄附の最大額」であり、いくら寄附するかは自由に決めることができます。
家計の状況に合わせて無理のない金額で寄附するだけでも、返礼品を受け取れるメリットは十分にあります。
上限いっぱいを目指して一時的な支出が増えすぎないよう、家計に影響のない範囲で返礼品を楽しむ制度として活用しましょう。
ワンストップ特例制度を利用する
手軽にふるさと納税を楽しみたい方には、ワンストップ特例制度の活用がおすすめです。
ワンストップ特例制度は、確定申告不要で控除が受けられる申請手続きです。スマホでのオンライン申請や、書類の郵送だけで手続きが完了するので、「確定申告をしたことがないので不安」と感じる人でも安心して手軽に控除を受けられます。
ただし、ワンストップ特例制度を利用できる条件（寄附先が5自治体以内など）があります。
次の章で、詳しい申請手続きの内容について確認していきましょう。
ふるさと納税の控除の申請手続き方法は？
ふるさと納税で控除の適用を受けるためには、ワンストップ特例制度もしくは確定申告によって申請手続きを行う必要があります。
図のフローチャートにしたがって、ご自身の手続き方法を確認してみましょう。
ワンストップ特例制度
「寄附した自治体の数が5ヵ所以下」かつ「ふるさと納税以外で確定申告が不要」の方は、ワンストップ特例制度を通じて控除の申請が行えます。
ワンストップ特例制度では、申請書を自治体へ提出する、もしくはスマホとマイナンバーカードでオンライン申請を行うことも可能です。
申請期限は寄附を行った翌年の1月10日（必着）です。郵送で申請書を送付する場合は必着となるため、余裕を持って送るようにしましょう。
また、確定申告とワンストップ特例制度のどちらを利用しても控除される金額には変わりありませんが、ワンストップ特例制度を使って申請した場合は全額住民税から控除されます。
確定申告
寄附した自治体の数が6ヵ所以上、もしくはふるさと納税以外で確定申告が必要な方は、確定申告で控除の申請を行います。
確定申告を行う際は、自治体が発行する「寄附金受領証明書」、もしくはふるさと納税ポータルサイトから取得する「寄附金控除に関する証明書」が必要となります。
確定申告の申告期限は原則として翌年3月15日です。なお、3月15日が土日祝日に当たる場合は、その翌平日が期限となります。
また、確定申告の場合は、所得税からの還付と住民税からの控除によって寄附金の控除が行われます。
三井住友カードで寄附もお得に！「Vふるさと納税」
よりお得にふるさと納税を楽しむなら、Vふるさと納税がおすすめです。
余っているVポイントを寄附に使えるサイト、Vふるさと納税の特徴をご紹介します。
三井住友カードで寄附するとVポイントが貯まる
Vふるさと納税では、対象の三井住友カードで寄附金を支払うと、利用額に応じてVポイントが付与されます。
貯まったポイントはお買い物やVふるさと納税での寄附に使うなど、さまざまな用途で使うことができます。
ふるさと納税はまとまった金額の支払いになることもあるため、寄附を通じてポイントが貯められるのは嬉しいメリットです。
Vポイントを寄附に使える唯一のサイト！
Vふるさと納税は、貯まったVポイントを使って寄附を行うことができます。余っているVポイントを寄附に利用すれば、手元の現金を使わずにふるさと納税ができます。
ふるさと納税は一時的に家計の負担が増える側面もありますが、ポイントを活用すれば無理のない寄附が可能になります。もちろん、Vポイントを使った寄附も、現金と同様に所得税の還付や住民税の控除対象ですので、税制上のメリットにも変わりありません。
返礼品数・自治体数が豊富！
Vふるさと納税は、豊富な返礼品や自治体から寄附先を選べることが魅力。日本最大級のふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」と連携しており、全国約1,600の自治体、食品・日用品など70万点以上の返礼品を取り揃えています。
返礼品は食品や日用品、家電、旅行券など約200のカテゴリに分類されているため、「地域のグルメを楽しみたい」「故郷の伝統工芸品を応援したい」など目的に合わせて検索することができます。
三井住友カードと連携できるから簡単・安心！
Vふるさと納税は、三井住友カード会員向けサービス「Vpass」と連携でき、すでにVpassを利用している方は簡単にVふるさと納税の会員登録が行えます。
三井住友カード会員なら、Vpassのログイン画面からVふるさと納税にアクセスできるので、都度ログインをせずにシームレスにご利用いただけます。
Vポイントを使ってふるさと納税を賢く活用しよう！
ふるさと納税は自己負担が発生する点や、控除上限を超えると自己負担が増える点などいくつかのデメリットがあります。
しかし、事前にご自身の控除上限額を確認し、無理のない範囲で寄附を行えば、全国各地のさまざまな返礼品を自己負担2,000円で楽しむことができます。
よりお得にふるさと納税をしたい方は三井住友カードでポイントも貯まり、貯まったポイントを寄附にも使える「Vふるさと納税」をご利用ください。
よくある質問
「寄附した自治体の数が5ヵ所以下」かつ「ふるさと納税以外で確定申告が不要」の方は、ワンストップ特例制度を通じて控除の申請が行えます。同じ自治体に複数回寄附しても、自治体数は1つとしてカウントされます。例えば、A市に2回に分けて寄附したとしても、自治体数としては1ヵ所です。「寄附した回数」ではなく「寄附した自治体の数」で数えるようにしましょう。
ふるさと納税は、年収や家族構成によってはメリットが少ないケースがあります。そもそも納めるべき税金がなかったり少なかったりする場合は、控除のメリットがない、もしくは限定的になるためです。例えば、単身者の場合は給与収入が110万円以下だと住民税（所得割）が非課税となるため、ふるさと納税による税制上のメリットはありません。まずはシミュレーションで上限額を確認することが大切です。
ふるさと納税で控除上限額を超えて寄附した場合、超過分は控除が受けられず自己負担となります。この場合、本来の自己負担2,000円よりも大きな出費となります。控除上限額は年収や家族構成などによって異なりますので、必ずシミュレーションや早見表で確認しておくことが大切です。
この記事の監修者
安田亮（やすだりょう）
公認会計士・税理士・1級FP技能士
1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。
安田亮公認会計士・税理士事務所
- 2026年5月現在の情報です。今後、変更されることもありますのでご留意ください。
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