公開日 2026/9/15
公務員でもふるさと納税ができます。ふるさと納税はあくまで自治体への「寄附」ですので、「副業」には該当しません。そのため、公務員でも会社員と同様に寄附金に応じた控除を受けることが可能です。ただし、公務員がふるさと納税を行うときには気を付けたい注意点もあります。
ここでは、公務員がふるさと納税を行うメリットや控除の申告方法、注意点について解説します。
この記事でわかること
- ふるさと納税は公務員の副業に該当せず禁止されていないため、寄附しても問題ない
- 控除上限額の範囲内で対象の自治体にふるさと納税をすると、実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる
- ふるさと納税は、寄附者・控除を受ける納税者・クレジットカードの名義人がすべて同一である必要がある
目次
ふるさと納税は公務員もできる
ふるさと納税は公務員でも安心して利用できる制度です。ここでは公務員がふるさと納税をする場合に知っておくべき点について解説します。
ふるさと納税は「副業」ではない
ふるさと納税をすることは副業にはあたりません。ふるさと納税はあくまで自治体に寄附を行うことで控除を受けられる仕組みであり、就労によって収入を得るわけではないためです。
公務員は副業に一定の制限があることや、ふるさと納税は返礼品を受け取ることができ、確定申告などで控除の申告手続きが必要であることから、「公務員はふるさと納税ができないのでは？」「規則違反になるのではないか」と不安に感じる方もいるようです。
しかし、ふるさと納税は副業には該当しませんので、国家公務員・地方公務員の副業可否に関わらず、安心してふるさと納税が行えます。
※寄附金控除には一定の条件があります。
基本的に寄附先の自治体は自由に選べる
ふるさと納税で寄附を行う自治体は、自由に選ぶことができます。
「勤務先の自治体にも寄附できるのか」「出身地以外の自治体にも寄附できるのか」といった疑問を持つ方もいるかもしれませんが、寄附先に制限はなく、原則全国どの自治体へも寄附が可能です。
ただし、住民票登録のある自治体に寄附を行った場合は、返礼品を受け取ることができません。
ふるさと納税をしたことが勤務先に知られる可能性はあるが問題はない
ふるさと納税を行ったことを勤務先に知られる可能性はありますが、ふるさと納税は公務員でも利用できる制度なので特段問題はありません。
ふるさと納税を行うと、翌年の住民税決定通知書に寄附金税額控除が記載されます。そのため、人事や総務など住民税決定通知書を取り扱う部署では、ふるさと納税を行ったことを気付かれてしまう可能性があります。「勤務先にバレるとよくないのでは？」と不安を感じる方もいるかもしれませんが、ふるさと納税は多くの人が利用している制度です。勤務先に知られることでなにか不利益を被るようなことはないので、過度に不安を感じる必要はないでしょう。
ふるさと納税をする人は年々増加している
（出典）「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和７年度実施）」を参考に作成
- 別ウィンドウで「総務省」のPDFを開きます。
- 上記PDFは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は総務省のホームページからご確認ください。
- 別ウィンドウで「総務省」のウェブサイトへ遷移します。
ふるさと納税を行う人は年々増加しており、住民税控除額も右肩上がりに増加しています。
総務省によると、2025年度課税における住民税控除額は8,710億２,000万円、控除適用者は1,079.7万人です。2020年度課税では住民税控除額が3,479億3,000万円、控除適用者が413.6万人でしたので、この5年間でふるさと納税が広く普及していることが分かります。
しかし、ふるさと納税について「仕組みがよく分かっていない」という方もいるかもしれません。次の章で、改めてふるさと納税の仕組みについて確認しましょう。
ふるさと納税の仕組みとは？
ふるさと納税とは、自ら選んだ自治体に寄附を行うことで、寄附金額のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付や住民税の控除を受けられる制度です。
控除上限額の範囲内で利用した場合、実質的な自己負担額は2,000円で、寄附先の自治体から返礼品を受け取ることができます。なお、所得税における控除は「寄附金控除」、住民税における控除は「寄附金税額控除」に該当します。控除を受けるには、ワンストップ特例制度または確定申告で手続きを行う必要があります。
なお、ふるさと納税は「節税」と思われがちですが、実は節税ができる制度ではありません。「ふるさと納税で支払う寄附金は翌年に納める税金を前払いするものであり、支払う税金の総額が減るわけではない」という点を押さえておきましょう。
ふるさと納税のやり方
ふるさと納税は、「ポータルサイトで返礼品を選ぶ→控除の申告手続きを行う」の2ステップで行います。
まず、ふるさと納税ポータルサイトにアクセスし、寄附したい自治体や欲しい返礼品を選びます。寄附先が決まったら、必要事項を入力して申し込みを行います。支払い方法はクレジットカードのほか、コンビニ払いや口座振替などが選べます。
次に、控除の申告手続きを行います。申告方法はワンストップ特例制度と確定申告の2種類があります。手続きを行わなければ控除が受けられないため、必ず忘れずに申告しましょう。
なお、ふるさと納税の期限はその年の12月31日です。年内に寄附の決済を完了する必要があるため、手続きに行く必要が無く、その場で決済が完了するクレジットカードでの支払いが安心です。
Vふるさと納税では、三井住友カードで寄附をすると利用額に応じてVポイントが貯まります。貯まったVポイントは、お買い物やVふるさと納税の寄附など、幅広く使うことができます。
公務員がふるさと納税をするメリット
公務員がふるさと納税をするメリットは以下の4点が挙げられます。
- 自ら選んだ地域や自治体を応援できる
- 年収が安定しており、計画的にふるさと納税をしやすい
- 実質2,000円の負担で返礼品がもらえる
- 寄附金をクレジットカード決済するとカードのポイントが貯まる
ここからは、公務員ふるさと納税をするメリットについて詳しく解説します。
地域や自治体を選んで応援できる
ふるさと納税では、自ら自治体を選んで寄附が行えるメリットがあります。
集まった寄附金は子育て支援や観光振興、防災対策など地域の課題解決に活用されており、寄附を通じて地域の取り組みを直接支援することができます。これにより「生まれ育った町を支援したい」など、思い入れのある自治体に寄附することが可能です。
また、さまざまな自治体の寄附金の使い道を調べることで、各地域の政策や取り組みを知る機会にもなります。
年収が安定しており、計画的にふるさと納税をしやすい
公務員は収入に見通しがつきやすいことから、計画的にふるさと納税ができるメリットもあります。
ふるさと納税の控除上限額は、寄附を行った年の収入や家族構成などから計算されます。そのため、収入の見通しを誤ると、控除を使い切れなかったり、想定外の自己負担が生じたりすることがあります。
例えば、実際の収入が想定より低かった場合、控除上限額を超えた分が全額自己負担となってしまうケースなどです。
その点、公務員は収入の目安がつきやすいことから、控除上限額を計算しやすく、計画的にふるさと納税を行えます。
なお、控除上限額は、ふるさと納税ポータルサイトでかんたんにシミュレーションすることができます。
実質2,000円の自己負担で欲しい返礼品がもらえる
ふるさと納税は、控除上限額の範囲内であれば、実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取ることができます。
返礼品は肉や魚介、果物、米、日用品・雑貨、電化製品など多岐に渡り、なかにはスポーツなどエンタメ関連チケットを返礼品として提供している自治体もあります。
Vふるさと納税は、最大級の豊富な返礼品数・自治体数を掲載しており、カテゴリごとに手軽に返礼品を探すことができます。
寄附金をクレジットカード決済するとカードのポイントが貯まる
ふるさと納税の寄附金をクレジットカードで支払うと、利用額に応じてカード会社のポイントを貯められます。
2025年10月にふるさと納税ポータルサイト独自のポイント還元は終了しましたが、カード会社によるポイント還元はこれまで通り行われています。
例えば、30,000円の寄附をポイント還元率0.5％のクレジットカードで決済した場合、150ポイントを貯めることができます。ふるさと納税はまとまった寄附額になることもあるため、利用額に応じてポイントが貯められるのは嬉しいメリットです。
ふるさと納税の控除の申請手続き方法
ふるさと納税による控除の申告は、ワンストップ特例制度もしくは確定申告によって手続きを行います。それぞれどのような手続きを行うのか確認していきましょう。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、確定申告をせずにふるさと納税の控除が受けられる制度です。対象となるのは、「1年間（1月～12月）で寄附先の自治体数が5ヵ所以内の方」かつ「ふるさと納税以外で確定申告が不要の方」です。
まず、寄附を行った自治体あてにワンストップ特例を申請します。その後、寄附先の自治体から居住している自治体に情報が共有され、翌年の住民税から控除される流れです。
申請書の提出期限は、寄附した翌年の1月10日必着となっていますので、必ず期限内に申請書を提出するようにしましょう。自治体によってはオンラインで手続きが行える場合もあるため、事前に確認しておくことがおすすめです。
なお、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、他の理由で確定申告が必要な方はワンストップ特例制度を利用できません。
自治体と寄附回数のカウント例
ワンストップ特例制度の利用可否は、「寄附回数」ではなく寄附先の「自治体数」で判断します。1年間（1月〜12月）に寄附した自治体が5ヵ所以内であれば、寄附回数に関わらず利用することができます。
例えば、図のように異なる自治体に複数回寄附を行ったとします。このケースでは合計10回の寄附を行っていますが、自治体数は5ヵ所です。そのため、ワンストップ特例制度を利用することができます。
このように、ワンストップ特例制度では寄附を行った回数ではなく、寄附を行った自治体の数で利用可否を判断するようにしてください。
確定申告
「寄附を行った自治体が6ヵ所以上の方」や「ふるさと納税以外で確定申告が必要な方」は、確定申告によってふるさと納税の寄附金控除の適用を受けます。
確定申告は、寄附先の自治体から交付される寄附金受領証明書をもとに行い、寄附額に応じて所得税の還付と翌年の住民税から控除を受ける仕組みです。
寄附を行った翌年の3月15日（土日祝日の場合は翌平日）が期限となっていますので、必ず期限内に申告手続きを行いましょう。
なお、確定申告はe-Taxを使ってオンライン上で手続きを行うことも可能です。
ふるさと納税は年末調整では控除できない
ふるさと納税は、年末調整で控除を受けることができません。年末調整では対象となる控除が定められており、ふるさと納税を含む「寄附金控除」は対象外となっています。
生命保険料控除や2年目以降の住宅ローン控除のように、年末調整では控除を受けられませんので注意が必要です。ふるさと納税の控除を受けるためには、必ずワンストップ特例制度もしくは確定申告の手続きを行いましょう。
公務員のふるさと納税の注意点
公務員がふるさと納税を行うときは、控除上限額を超えた寄附の扱いや寄附・控除の手続き等について注意が必要です。ここでは、あらかじめ知っておきたい注意点を解説します。
控除上限額を超えた寄附は自己負担になる
ふるさと納税の控除には上限額が設けられており、上限額を超えた分の寄附は全額自己負担となります。上限額は年収や家族構成などによって異なるため、事前にシミュレーションツールで確認してから寄附額を決めることが大切です。
なお、源泉徴収票や確定申告書をもとにシミュレーションを利用すると、より具体的に上限額の目安を確認することができます。なるべく自己負担を抑えるためにも、詳細にシミュレーションをしておくことがおすすめです。
寄附や控除の手続きは本人名義で行う
ふるさと納税の寄附および控除の手続きは、必ず本人名義で行う必要があります。寄附者と控除を受ける者が同一でなければ、控除が適用されないためです。
支払いにクレジットカードを利用する場合も、寄附者本人名義のカードを使用する必要があります。例えば、配偶者名義のカードで支払った場合には、控除が受けられなくなる可能性があるため注意しましょう。
ふるさと納税は「Vふるさと納税」がおすすめ！
ふるさと納税ポータルサイトの「Vふるさと納税」は、返礼品数が豊富で探しやすいだけでなく、Vポイントを寄附に使えてお得です。ここでは、三井住友カードユーザーにおすすめのVふるさと納税の特徴を紹介していきましょう。
豊富な返礼品数と自治体数！
Vふるさと納税は、日本最大級のふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」と連携しています。全国約1,700の自治体、食品・日用品など90万点以上の返礼品がラインナップされており、豊富な寄附先から選ぶ楽しみがあります。
返礼品は約200のカテゴリに分類されているので、ニーズに合わせて検索しやすいのも便利なポイントです。
三井住友カードで寄附するとVポイントが貯まる
Vふるさと納税をVポイントが貯まる三井住友カードで寄附金を支払うと、寄附金額に応じてVポイントが付与されます。貯まったポイントは、Vふるさと納税の寄附や普段の買い物など幅広いシーンでご活用いただけます。
ふるさと納税は寄附金額が比較的高くなることもあるため、効率よくポイントを貯められるのが嬉しい魅力です。
Vポイントを寄附に使える唯一のサイト！
Vふるさと納税では、Vポイントを1ポイント＝1円分として寄附金の支払いに使うことができます。
貯まったVポイントを寄附に利用すれば、手持ちの現金を使わずにふるさと納税ができ、よりお得に返礼品を受け取ることができるでしょう。
また、寄附に使うVポイントは、1ポイント単位で自由に決められます。「全額ポイントで寄附する」という方法のほかに、クレジットカードとポイント払いを組み合わせて使うことも可能です。
なお、Vポイントを使って寄附した場合でも、現金で支払った場合と同様に、所得税の還付や住民税の控除対象となります。
三井住友カードのVpassと連携できるから簡単・安心！
Vふるさと納税は、三井住友カード会員向けサービスVpassと連携できることも特徴です。すでにVpassを利用している方は、簡単にVふるさと納税の会員登録が行えます。
会員登録後はVpassからシームレスに使えるので、その都度Vふるさと納税にログインせずに利用できます。
公務員もふるさと納税の仕組みやメリットをしっかり理解して活用しよう！
ふるさと納税は副業には該当しないため、公務員でも安心して利用できる制度です。ふるさと納税では控除上限額の範囲内で寄附を行うことで、実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取りながら、応援したい自治体を支援することができます。
ただし、控除上限額を超えた寄附は全額自己負担となるため、事前にシミュレーションで上限額を確認することが大切です。仕組みと注意点をしっかり理解したうえで、ふるさと納税を活用しましょう。
よくある質問
公務員の方がふるさと納税をしても問題ありません。ふるさと納税はあくまで自治体に寄附を行うことで控除を受けられる仕組みであり、副業には該当しません。そのため、国家公務員・地方公務員の副業可否に関わらず、安心してふるさと納税が行えます。
ふるさと納税は公務員もできる
ふるさと納税を行ったことは、勤務先に知られる可能性があります。ふるさと納税を行うと、翌年の住民税決定通知書に寄附金税額控除が記載されます。そのため、関連部署では、ふるさと納税を行ったことを気付かれてしまう可能性があります。とはいえ、ふるさと納税は公務員でも利用できる制度ですので、過度に「勤務先にバレるかも？」と不安を感じる必要はないでしょう。
ふるさと納税をしたことが勤務先に知られる可能性はあるが問題はない
公務員でも、「1年間（1月～12月）で寄附先の自治体数が5ヵ所以内の方」かつ「ふるさと納税以外で確定申告が不要の方」に当てはまる場合はワンストップ特例制度を利用できます。申請書の提出期限は寄附した翌年の1月10日必着となっていますので、必ず期限内に申請書を提出するようにしましょう。なお、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、他の理由で確定申告が必要な方はワンストップ特例制度を利用できません。
ふるさと納税の控除の申請手続き方法
この記事の監修者
安田亮（やすだりょう）
公認会計士・税理士・1級FP技能士
1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。
安田亮公認会計士・税理士事務所
- 2026年9月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。
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