ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、納税者が自ら選んだ地方自治体に寄附を行うことで、所得税からの還付や住民税の控除を受けられる税制上の制度です。
寄附者は、寄附先の自治体を自由に選ぶことができ、寄附額の2,000円を超える部分が税額控除の対象となります。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、納税者が自ら選んだ地方自治体に寄附を行うことで、所得税からの還付や住民税の控除を受けられる税制上の制度です。
寄附者は、寄附先の自治体を自由に選ぶことができ、寄附額の2,000円を超える部分が税額控除の対象となります。
ふるさと納税の3つのメリット
応援したい自治体に寄附できる
寄附金は地域振興や災害復興支援、環境保護、教育、福祉など、寄附した地域の財源として有効活用されます。
返礼品がもらえる
寄附額に応じて新鮮な農産物、海産物、肉類、工芸品などの様々な品物を返礼品として受け取ることができます。
税金の控除を受けられる
確定申告やワンストップ特例申請を行うことで寄附金の控除が適用され、翌年度の所得税や住民税が減額されます。
ふるさと納税の流れ
寄附金控除の手続きを行う
税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きが必要です。
ご自身がどちらに当てはまるか確認しましょう。
手続き方法は2つ！
| 確定申告 | ワンストップ特例制度 | |
|---|---|---|
| 寄附先の数 | 寄附先の自治体数に限りがなく、 複数自治体に寄附が可能 | 1年間で寄附先は5自治体まで ※同じ自治体に複数の寄附をした場合は、1自治体として計算します |
| 申請方法 | 年に一度、税務署に寄附金受領証明書を 確定申告書類と共に提出 | 寄附の都度、各自治体に申請書および 本人確認書類を提出 ※マイナンバーカードがあれば、オンラインで 書類いらずで完結！（対象自治体のみ） |
| 税金控除の しくみ | 所得税からの還付と、住民税からの控除  | 住民税から全額控除（減額）  |
| 申請期限 | 確定申告の期限：寄附した翌年の3月15日 | 申請書の提出期限：寄附した翌年の1月10日必着 |
| 確定申告 | ワンストップ 特例制度 |
|---|---|
| 寄附先の数 | |
| 寄附先の自治体数に限りがなく、 複数自治体に寄附が可能 | 1年間で寄附先は5自治体まで ※同じ自治体に複数の寄附をした場合は、1自治体として計算します |
| 申請方法 | |
| 年に一度、税務署に寄附金受領証明書を 確定申告書類と共に提出 | 寄附の都度、各自治体に申請書および 本人確認書類を提出 ※マイナンバーカードがあれば、オンラインで書類いらずで完結！（対象自治体のみ） |
| 税金控除のしくみ | |
所得税からの還付と、住民税からの控除  確定申告税金控除のしくみ 所得税からの還付と、住民税からの控除  | 住民税から全額控除（減額） ワンストップ特例制度税金控除のしくみ 住民税から全額控除（減額）  |
| 申請期限 | |
| 確定申告の期限：寄附した翌年の3月15日 | 申請書の提出期限：寄附した翌年の1月10日必着 |
※確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。ワンストップ提出済みも全て、確定申告に変更する場合、対象となる年に行った全寄附分の控除申請をする必要があります。なお、確定申告の内容が優先されるため、各自治体へ申請方法変更の連絡は必要ありません。
Vふるさと納税の特徴
自治体・返礼品が豊富
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よくあるご質問
ふるさと納税制度
ふるさと納税は、納税者が自ら選んだ地方自治体に寄附を行うことで、所得税からの還付や住民税の控除を受けられる税制上の制度です。
詳しくは下記をご確認ください。
「ふるさと納税ガイド」（https://www.furusato-vfuru.jp/about/guide/）
年間の寄附総額に対して、実質2,000円の自己負担となります。
寄附の都度、2,000円をお支払いいただく必要はありません。
控除額の確認は「住民税決定通知書」がお手元に届くまでお待ちください。
一般的に6月頃を目途に自治体より送付されます。
返礼品の配送時期に関わらず、寄附のお申し込み手続き（決済）が完了した時点で、その年の寄附としてカウントされます。
