返礼品が受け取れる

ふるさと納税の最大の魅力は、寄附のお礼として返礼品が受け取れることです。ブランド牛や高級フルーツといったぜいたく品、季節ごとの旬の食材、ホテル宿泊券やアミューズメントパーク入場券などの体験型まで、全国各地の魅力が詰まった返礼品が掲載されています。

お米や日用品などの必需品を定期便で選べば、一度の寄附で返礼品が定期的に届くため、生活費の節約にもつながります。さらに、美容家電やキッチン家電、純金アクセサリーなどの返礼品もあり、実質2,000円の負担でこれらを手に入れられるのは大きなメリットです。

地域や自治体を選んで応援できる

ふるさと納税は、住民票がある自治体以外であれば、自分の出身地に限らず、どの自治体でも選ぶことができます。ただし、総務省が定めたルールを守っている自治体に限ります。そのなかに旅行で訪れた思い出の地や災害支援など、応援したい地域があれば、社会貢献にもつながるでしょう。

また、多くの自治体は寄附金の使い道を公開しており、まちづくりや教育、子育て支援、環境保全、文化財保存といった具体的な用途から選ぶことも可能です。自分の価値観に合った使い道を選べるのも、ふるさと納税のメリットといえるでしょう。

税金の還付・控除が受けられる

ふるさと納税では、控除上限額内の寄附であれば、2,000円を超える部分が控除されます。所得税については、確定申告を行った場合に限り還付が行われます。一方、住民税は翌年度の住民税額から控除されます。

「還付」とは、すでに納めた所得税が戻ってくることです。「控除」は翌年の住民税が減額される形で適用されることで、直接お金が戻るわけではありません。

たとえば、20,000円のふるさと納税を行った場合は、所得税・住民税からあわせて18,000円が控除される（支払う税金が18,000円減額される）ことになります。実質2,000円の自己負担で返礼品をもらえるうえ、税制メリットも受けられる魅力的な制度です。

クレジットカードのポイントを貯められる

2025年10月から、ふるさと納税ポータルサイトで独自のポイントを還元する仕組みが禁止されましたが、寄附の支払いにクレジットカードを利用することで、カード会社のポイントは引き続き貯めることが可能です。

たとえば、30,000円の寄附を還元率0.5%のカードで支払うと、150ポイントが付与されます。Vふるさと納税の寄附に三井住友カードを利用すれば、金額に応じてVポイントが貯まるのでお得です。

Vふるさと納税の始め方

控除上限額がある

ふるさと納税には、年収や家族構成によって控除上限額が設けられています。控除上限額とは実質2,000円の自己負担で済む寄附金額の上限のことで、上限を超えた分は控除対象外のため自己負担となります。下の表は、家族構成別の控除上限額の目安です。ふるさと納税をする前に、自分の控除上限額を確認しておきましょう。

1. 「共働き」は配偶者の給与収入が201万円超である場合となります。
2. 中学生以下（15歳以下）は還付・控除額に影響しないため、表内に示していません。そのため「夫婦と子 （小学生1人）」の場合は、夫婦と同額になります。
   また、「夫婦と子2人（16歳以上の高校生と、15歳以下の中学生）」は、「夫婦と子1人（16歳以上19歳未満）」と同額の計算です。

なお、控除上限額の観点から、ふるさと納税をおすすめできない人もいます。住民税非課税世帯や、一定の年収以下で所得税が課税されていない人は、控除のメリットを受けられません。また、手持ちの資金が少ない人も注意が必要です。控除によるメリットを受けられるのは寄附の翌年であるため、一時的に資金負担が発生する点を考慮しておきましょう。

• 所得税が課税されない年収の目安は、基礎控除などの見直しを含む税制改正（令和7年度以降）により変更される場合があります。

ふるさと納税の限度額はいくら？どのように決まるのか、仕組みや目安について詳しく解説！

税金の控除には手続きが必要

ふるさと納税は、寄附しただけでは税金の控除が受けられません。控除を受けるには、ワンストップ特例申請もしくは確定申告いずれかの手続きが必要です。ただし手続きには期限があり、過ぎてしまうと控除が無効になってしまうため注意しましょう。手続き自体は難しくないため、以下を参考にして、忘れずに手続きを進めてください。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、確定申告をせずに寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。利用できるのは、ふるさと納税以外で確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が1年間（1月～12月）で5自治体以内の場合に限られます。6自治体以上に寄附した場合は、確定申告が必要です。

申請は、寄附先の自治体に特例申請書と本人確認書類を郵送するほか、スマートフォンとマイナンバーカードがあればオンラインでも完結できます。申請期限は寄附をした「翌年1月10日必着」です。日付が決まっているので、早めの手続きがおすすめです。

• オンライン申請は一部対象外の自治体あり。

ワンストップ特例制度とは？対象者や申請方法、注意点をわかりやすく解説

居住地の自治体への寄附は返礼品の対象外

ふるさと納税は総務省が定めたルールを守る自治体であれば、好きな自治体に寄附できます。しかし、自分が住民票を登録している自治体への寄附は返礼品受け取りの対象外です。具体的には、住民税決定通知書の「税額」欄に記載されている「都府県税」「市区町村税」を納めている自治体が該当します。

たとえば、千葉県千葉市に住んでいる場合、千葉県（県庁）にも千葉市にも返礼品を希望する寄附はできませんが、同じ千葉県内でも船橋市など住民票のない市区町村であれば、ふるさと納税が可能です。なお、返礼品を辞退すれば居住地への寄附もでき、控除も受けられます。

1.控除上限額を確認する

ふるさと納税を始める前に、まずは自分の控除上限額を確認しましょう。年収や家族構成によって上限額が異なるため、事前に把握しておくことが大切です。

Vふるさと納税では、年収と家族構成を選択するだけで控除上限額を簡単に計算できるシミュレーション機能があります。自分の上限額を確認してから、手続きを始めましょう。

Vふるさと納税 ふるさと納税の控除上限額がすぐわかる！シミュレーション＆早見表

2.自治体・返礼品を選び寄附を申し込む

控除上限額を確認したら、次は寄附をする自治体や返礼品を選びましょう。自治体・返礼品の種類が豊富なふるさと納税ポータルサイトは、比較検討しやすくおすすめです。
たとえば、Vふるさと納税は日本最大級のふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」と連携しており、全国約1,600の自治体、食品・日用品など70万点以上の返礼品から選べます。欲しい返礼品や応援したい自治体が見つかったら、サイト上で寄附を申し込みましょう。

3.控除の申請手続きをする

控除を受けるための手続きは、ワンストップ特例制度か確定申告のいずれかで行います。ワンストップ特例制度を利用する場合は、マイナンバーカードとスマートフォンがあればオンラインで簡単に完了します。

• オンライン申請は一部対象外の自治体あり。

確定申告の場合は、マイナポータル連携やデータダウンロードで手続きするのが簡単な方法です。自治体から返礼品と一緒に届く寄附金受領証明書は、確定申告で必要となる重要な書類なので、届いたら大切に保管しておきましょう。

• Vふるさと納税では、2026年3月現在、寄附金控除に関する証明書をダウンロードする機能はございません。誠に恐れ入りますが、マイページより寄附履歴をご参照いただきご対応をお願いいたします。

三井住友カードで寄附するとVポイントが貯まる

Vふるさと納税で寄附をする際に、Vポイントが貯まる三井住友カードを利用すると、利用額に応じてVポイントが付与されます。

たとえば、還元率0.5%のカードで30,000円のふるさと納税をした場合、150ポイントが貯まる計算です。実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取りながら、クレジットカードのポイントも同時に貯められるのは大きなメリットといえるでしょう。貯まったVポイントは、次回のふるさと納税や普段のお買い物にも活用できます。

Vポイントを寄附に使える唯一のサイト！

Vふるさと納税は、ふるさと納税でVポイントを寄附に使える唯一のサイトです。貯まったVポイントを1ポイント＝1円で寄附に利用できるため、手持ちの現金を使わずにふるさと納税ができます。1ポイント単位で利用できるので、全額Vポイントで支払ったり、ポイントが足りない分をクレジットカードと組み合わせたりすることも可能です。

さらに、Vポイントでの寄附も所得税や住民税の控除対象となるため、よりお得に返礼品を受け取れる、Vポイントの最適な活用方法といえるでしょう。

Vポイントがふるさと納税で使える！Vポイントを利用するメリットと設定方法

三井住友カードのVpassと連携できるから簡単・安心！

Vふるさと納税は、三井住友カード会員向けサービス「Vpass」と連携できます。すでにVpassを利用している方は、VpassIDを使って簡単にVふるさと納税の会員登録ができるため便利です。

連携後は、Vpassのログイン画面からVふるさと納税にアクセスできるため、都度IDやパスワードを入力する必要がありません。VpassアプリでVポイントの利用設定をすれば、1ポイント＝1円分として寄附に使えるようになります。

豊富な返礼品数・自治体数！

Vふるさと納税は、日本最大級のふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」と連携しています。全国約1,600の自治体、食品・日用品など70万点以上の返礼品がラインナップされており、選択肢の豊富さが魅力です。返礼品は約200のカテゴリに細かく分類されているため、欲しい返礼品や応援したい自治体を見つけやすいでしょう。

地域の特産品から日常使いできるものまで幅広く揃っているので、自分にぴったりの返礼品が見つかります。