公開日 2026/6/1
ふるさと納税は「やってみたいけど、やり方がよくわからない」「手続きが面倒そう」というイメージを持ちがちです。しかし、実はふるさと納税は簡単な手続きで税金の控除が受けられます。特に、ワンストップ特例制度なら確定申告も不要です。
ここでは、ふるさと納税のやり方について初心者でも迷わずにできるようにわかりやすく解説します。
目次
ふるさと納税を始める前に知っておきたいこと
ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に寄附を行うことで税金の控除が受けられる制度です。ここでは、始める前に知っておくべき仕組み・対象者・上限額をわかりやすくお伝えします。
ふるさと納税の仕組みとは？
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附を行い、その寄附金額の一部について、所得税の還付や個人住民税から控除される制度です。控除の対象となるのは自己負担額2,000円を超える金額で、収入や家族構成などに応じて上限額が設けられています。
また、ふるさと納税では寄附に対して返礼品がもらえることも特徴です。返礼品はその地域の農産物や銘菓、工芸品など多岐にわたり、2,000円の自己負担で地域の特産品を楽しめる魅力があります。
ふるさと納税は誰でもできる？
ふるさと納税の制度自体は誰でも利用できます。ただし、税制上のメリットを受けられるかは年収や家族構成によって異なります。
寄附額には「控除上限額」と呼ばれる目安があります。これは、自己負担が最小限で済む寄附額の上限を示すもので、年収や家族構成などによって変わります。上限を超えて寄附すると控除されない部分が発生するため、事前に自分の上限額を把握しておくことが大切です。
家族構成による違いもあり、たとえば子どもの人数や年齢によって計算が変わるケースがあります。同じ「子どもがいる家庭」でも、扶養にあたるかどうかで控除額が異なることもあります。
まずは、シミュレーションや早見表を活用して、ご自身の控除上限額を確認してみることがおすすめです。
Vふるさと納税 ふるさと納税の控除上限額がすぐわかる！シミュレーション＆早見表
■ふるさと納税額（年間上限）の目安
| ふるさと納税をする 本人の年収 | ふるさと納税をする方の家族構成 | ||
|---|---|---|---|
| 独身もしくは 配偶者控除のない 共働き夫婦※1 | 夫婦のみ（配偶者控除あり） | 夫婦（配偶者控除あり）と子（16歳以上19歳未満）※2 | |
| 500万円 | 61,000円 | 48,000円 | 39,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 85,000円 | 77,000円 |
- 「共働き」は配偶者の給与収入が201万円超である場合となります。
- 中学生以下（15歳以下）は還付・控除額に影響しないため、表内に示していません。そのため「夫婦と子 （小学生1人）」の場合は、夫婦と同額になります。
また、「夫婦と子2人（16歳以上の高校生と、15歳以下の中学生）」は、「夫婦と子1人（16歳以上19歳未満）」と同額の計算です。
一方で、ふるさと納税の利用が向いていない場合もあります。住民税が非課税となる世帯や、所得税がかからないほど収入が低い場合は、そもそも控除を受けられません。また、住民税からの控除は翌年6月以降の支払い分で反映される仕組みのため、一時的に寄附分の資金を用意する必要がある点にも注意が必要です。
- 所得税が課税されない年収の目安は、基礎控除などの見直しを含む税制改正（令和7年度以降）により変更される場合があります。
ふるさと納税はどこでできる？
ふるさと納税は、「ふるさと納税ポータルサイト」を通じて寄附を行うことが一般的です。ふるさと納税ポータルサイトでは全国各地の自治体の情報が掲載されており、寄附金額や返礼品のカテゴリから寄附先を探すことができます。
ただし、2025年10月からふるさと納税ポータルサイトによる独自のポイント還元が禁止となりました。ポータルサイトを選ぶときは、返礼品の充実度や支払い方法（クレジットカード・ポイント払い）、使いやすさなどを重視するとよいでしょう。
なお、寄附金をクレジットカードで支払った場合、カード会社によるポイント還元はこれまで通り行われます。
ふるさと納税のやり方・流れは？
ふるさと納税は、5つの簡単なステップで完了できます。それぞれの手順を詳しく確認しましょう。
STEP1 ポータルサイトを選ぶ
まずは、利用する「ふるさと納税ポータルサイト」を選びます。「返礼品が充実しているか」、「寄附したい自治体が掲載されているか」、「サイトが見やすい・使いやすいか」などを比較して選ぶとよいでしょう。
Vふるさと納税では、全国約1,600の自治体、食品・日用品など70万点以上の返礼品を掲載しています。三井住友カードで寄附金を支払うと利用額に応じてVポイントが貯まり、寄附にVポイントを使うこともでき、三井住友カード会員におすすめのポータルサイトです。
STEP2 控除上限額を確認する
ふるさと納税には、所得や家族構成などに応じて控除の上限額が設けられています。上限額の計算式は下記のとおりです。
控除上限額 ＝住民税所得割額×20％÷（90％－所得税の税率×1.021）+ 2,000円
やや複雑な計算式ですので、自分で計算するのは面倒に感じてしまうかもしれません。そんな方は、総務省のふるさと納税に関するページに掲載されている目安を確認するか、ふるさと納税ポータルサイトなどでシミュレーションしてみましょう。
Vふるさと納税なら、控除上限額を簡単にシミュレーションできる！
Vふるさと納税なら、ご自身の控除上限額の目安を簡単に計算・シミュレーションできます。「かんたんシミュレーション」なら、およその年収と家族構成を入力するだけで、自己負担2,000円を除いて控除される金額の目安をすぐに確認できます。
また「詳細シミュレーション」では、源泉徴収票または確定申告書の控えをもとに入力することで、控除上限額の目安をより具体的に試算することができます。
STEP3 自治体・返礼品を選んで寄附をする
自治体が提供している返礼品は、農産物や海産物、日用品、食事券、宿泊券、工芸品などさまざまです。全国各地のグルメや暮らしに便利なアイテムなど、幅広い返礼品の中から選べるのがふるさと納税の大きな魅力といえるでしょう。
なお、寄附金の支払いにクレジットカードを利用すると、利用額に応じてカード会社のポイントが貯まります。たとえば、Vふるさと納税では、三井住友カードで決済するとVポイントが貯められます。また、貯まったVポイントは次回のふるさと納税、日々のお買い物や食事など、幅広いシーンで利用することができます。
STEP4 返礼品・寄附金受領証明書を受け取る
寄附を行ったら、自治体から返礼品が配送されます。各自治体や返礼品の種類によって配送時期が異なるため注意が必要です。
なお、多くの場合、ふるさと納税ポータルサイトの返礼品詳細ページにて配送時期を確認することができます。寄附を行う際に、いつ頃の配送になるか確認しておくとよいでしょう。
また、寄附後は「寄附金受領証明書」も送付されます。確定申告をする方は控除の適用に必要になりますので、必ず大切に保管してください。
STEP5 控除手続きをする
ふるさと納税で控除を受けるためには、「ワンストップ特例制度」もしくは「確定申告」にて手続きを行う必要があります。次の章で、詳しい手続きの内容を紹介しましょう。
あなたに合う手続き方法は？ワンストップ特例制度と確定申告の違い
控除の手続き方法は、寄附を行った自治体の数やふるさと納税以外に確定申告が必要かどうかで異なります。まずは、チャート表であなたの手続き方法がどちらになるか確認しましょう。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、寄附先の自治体に申請書を提出することで控除を受けられる制度です。自治体から送付された書類に記入して返送するだけですので、確定申告不要で控除を受けられる手軽さが魅力です。
会社員の方は、寄附した自治体が5ヵ所以下であれば、多くの場合ワンストップ特例制度で申請を行うことができます。
なお、最近では「オンラインワンストップ申請」に対応する自治体も増えています。ワンストップ特例オンライン申請とは、スマートフォンとマイナンバーカードを使ってオンライン上で控除の申請ができる仕組みです。
確定申告だけでなく書類の記入や郵送も不要となり、より手軽に控除の適用を受けられるメリットがあります。
確定申告
ふるさと納税以外で確定申告の必要がある方や、6ヵ所以上の自治体に寄附を行った方は、確定申告によって控除の適用を受けます。確定申告を行うのは、寄附を行った翌年の原則2月16日から3月15日の間です（曜日の都合上、年によっては多少前後することがあります）。なお、還付申告の場合はその年の翌年1月1日から提出できます。
確定申告の際は寄附を証明する書類を添付しますが、マイナポータルと連携すれば自動で寄附の内容が確定申告書に反映されます。
なお、会社員であっても年収2,000万円以上の場合や、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）を利用する場合、不動産所得がある場合などはもともと確定申告が必要ですので、ふるさと納税の寄附金控除も確定申告によって申請します。
返礼品が豊富で使いやすい！初心者にもおすすめの「Vふるさと納税」
ふるさと納税には、多くの自治体や返礼品のラインナップがある「Vふるさと納税」がおすすめです。
豊富な返礼品数・自治体数！
ふるさと納税の魅力は、なんといっても自己負担額2,000円で返礼品を受け取れることです。Vふるさと納税は日本最大級のふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」と連携しており、全国約1,600の自治体、70万点以上の返礼品を掲載しています。
返礼品の種類は、食品や飲料、電化製品、日用品、ファッションアイテムなどさまざま。約200のカテゴリに分けられているので、目的に合わせて検索しやすいこともポイントです。
三井住友カードで寄附するとVポイントが貯まる
Vふるさと納税では、クレジットカードで寄附金を支払うことができます。さらに三井住友カードなら、カード利用額に応じてVポイントが付与されます。
貯まったポイントはコンビニやスーパー、ドラッグストア、飲食店などさまざまな場所で使えるので、普段の買い物や外食など日々の支払いに充てられます。
Vポイントを寄附に使える唯一のサイト！
Vふるさと納税では、寄附金の支払いにVポイントを使えることも大きな特徴です。手持ちの現金を使わずにポイントでふるさと納税ができますので、よりお得に返礼品を受け取れる魅力があります。
Vふるさと納税はVポイントを寄附に使える唯一のポータルサイトで、1ポイント＝1円分として支払いに充てられます。1ポイント単位で使うことができ、全額Vポイントで寄附したり、ポイントが足りない分をクレジットカードで支払ったりするなど、自由に組み合わせられます。
Vポイントを利用して寄附した場合でも、通常のクレジットカード払いと同様に寄附金控除の対象となります。制度の適用にあたっては、最新の制度案内や自治体・関係機関の情報をご確認ください。
三井住友カードと連携できるから簡単・安心！
Vふるさと納税は、三井住友カード会員向けサービス「Vpass」と連携できます。すでにVpassを利用している方は簡単にVふるさと納税の会員登録を行うことができ、すぐにふるさと納税を始められます。
また、登録後はVpassからVふるさと納税にシームレスに接続されるため、都度ログインする手間もかかりません。いつも使っている三井住友カードと連携できるので、安心して使うことができます。
ふるさと納税初心者が注意すべきポイント
初めてふるさと納税を行う方は、いくつか注意したいポイントがあります。
期限内に必ず控除手続きをする
ふるさと納税で控除を受けるためには、ワンストップ特例制度や確定申告の手続きを行う必要があります。これらの手続きには、下記のとおり期限が定められています。
ワンストップ特例制度：寄附を行った翌年1月10日
確定申告：寄附を行った翌年の原則2月16日～3月15日
期限を過ぎてしまうと控除が受けられなくなります。特に、初めてふるさと納税を行う場合は、余裕を持って手続きを進めるようにしましょう。
自分の控除上限額を超えないようにする
ふるさと納税は、年収や家族構成などに応じて控除を受けられる上限額が定められています。上限を超えた金額は控除の対象とならないため、全額自己負担になります。
ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーションや早見表などを活用して、上限額の目安を把握したうえで寄附を行うようにしましょう。
ふるさと納税のやり方は簡単！制度を上手に活用しよう
ふるさと納税は、自己負担額2,000円で全国各地の返礼品を楽しめる制度です。控除の適用には手続きが必要ですが、ワンストップ特例制度なら申請書を提出するだけで完了します。
Vふるさと納税では、三井住友カードでの支払いでVポイントが貯められることに加えて、貯まったVポイントを寄附の支払いに充てることができます。ぜひVふるさと納税でお得にふるさと納税を始めてみましょう。
よくある質問
まずは利用するふるさと納税ポータルサイトを選び、シミュレーションや早見表で控除の上限額を確認しましょう。その後、寄附する自治体や受け取る返礼品を選ぶようにすると、手続きの流れがスムーズです。
会社員の方は、多くの場合ワンストップ特例制度が利用できますが、確定申告が必要なケースもあります。寄附した自治体が6ヵ所以上の場合に加えて、年収が2,000万円を超える場合、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）を利用する場合、不動産所得がある場合なども確定申告が必要です。
ふるさと納税は、年末調整で還付金を受けることはできません。控除の適用は年末調整ではなく、ワンストップ特例制度もしくは確定申告を行う必要があります。ふるさと納税以外で確定申告の必要がなく、寄附した自治体が5ヵ所以内の場合はワンストップ特例制度で控除を受けることができます。
この記事の監修者
安田亮（やすだりょう）
公認会計士・税理士・1級FP技能士
1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。
安田亮公認会計士・税理士事務所
- 2026年5月現在の情報です。今後、変更されることもありますのでご留意ください。
