確定申告とは？
確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日）のすべての所得と納めるべき税金を計算し、税務署に申告・納税を行う事です。
通常は自営業の方や不動産収入がある方などが対象となり、会社員などの給与所得者は確定申告をする必要はありません。しかし、ふるさと納税をした場合、寄附⾦控除の適⽤を受けるためには給与所得者であっても確定申告をするか、ワンストップ特例制度を利用して申請する必要があります。
確定申告の条件
以下の条件に1つでも当てはまる方は、確定申告をする必要があります。
※ワンストップ特例制度を利用することはできません。
個人事業主
不動産収入がある
給与が2,000万円を超える
給与所得は1つの会社からだが給与以外の副収入が20万円以上ある
一定額（年末調整されなかった給与収入金額と給与所得と退職所得を除く各種所得金額との合計額が20万円以上）
の給与所得が2つ以上の会社からある医療費控除や住宅ローン控除などで税金の控除・還付を受ける
「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」の申請期日に間に合わなかった
1年間で6自治体以上にふるさと納税をしている
上記に当てはまらない方はワンストップ特例制度を利用して税金控除を受けることができます。
確定申告の流れ
ふるさと納税の確定申告期間は寄附した翌年の2月中旬から3月中旬で、申告後の4月から5月頃に所得税の還付、6月頃からさらに翌年の5月まで毎月住民税から控除されます。
確定申告に必要な
書類の用意確定申告をするには以下のものが必要です。
寄附金受領証明書
寄附先の自治体より送付されます。万が一失くした場合は、自治体に再発行を依頼してください。
寄附金控除に関する証明書
マイページからVふるさと納税の年間寄附額を1枚にまとめた証明書（XMLファイル）を発行できます。
寄附の回数が多い方におすすめです。
通常、年末から年始頃に勤務先から発行されます。
ご本人名義の口座が無い場合は、銀行にて新規口座開設の手続きを行ってください。
オンライン申請、または個人番号カード交付申請書をポスト投函するか、街なかの証明写真機から申請することができます。
※e-Taxを利用して申告する場合は必須。その他の申告方法の場合は通知カード+本人確認書類、または住民票写し+本人確認書類でも可。
確定申告書の作成
確定申告書の作成方法は主に「手書き」と「ウェブサイト上で作成」の2つがあります。
手書きで作成する場合
確定申告の書類に必要事項を直接記載します。確定申告の書類は国税庁のホームページでダウンロード・印刷するほか、税務署などでも入手可能です。
ウェブサイト上で作成する場合
国税庁のホームページ内にある「確定申告書等作成コーナー」を利用するか、その他の確定申告書類作成サービスやソフトを利用して作ることもできます。
確定申告書の提出
入力後に印刷した申告書は税務署へ郵送するか、直接持参します。
控用の用紙に受付印を押してもらうのが従来の方法ですが、提出期限が近くなると窓口が混雑するため、最近では郵送やe-Taxでの提出が推奨されています。
控除の開始時期は確定申告後の1〜2ヶ月後より所得税がまず還付されます。その後、住民税から控除されます。
