ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附ができる制度です。返礼品として地域の特産品やサービス券などを受け取ることができ、寄附額に応じて住民税の控除や所得税の還付が受けられます。詳しくは下記をご覧ください。

ふるさと納税ガイド

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ふるさと納税の期限は3種類ある

ふるさと納税で税控除を受けるためには、主に以下の3つの期限に注意する必要があります。

それぞれの申請方法や期限、利用条件を順番にチェックしてみましょう。

全員対象！ ふるさと納税の申し込み期限は12月31日まで

ふるさと納税による寄附は年間を通して可能ですが、翌年の税控除を受けるためには、その年の12月31日までに寄附金の支払いが完了している必要があります。
例えば、2026年の税控除申請を行うためには、2025年1月1日から2025年12月31日までに寄附金の支払い（決済）が完了している必要があります。
年末は申し込みが殺到するため、支払い方法によっては注意が必要です。
主な支払い方法と申し込み完了日は以下の表の通りです。

寄附の後は必ず控除申請を！ 便利な「ワンストップ特例制度」で申請するなら1月10日必着

ふるさと納税を行っただけでは控除は自動的に適用されません。税控除を受けるためには、申請手続きが必要です。確定申告が不要な給与所得者は「ワンストップ特例制度」を利用すると便利です。詳しくは下記をご覧ください。

ワンストップ特例制度について

• 寄附先自治体数が5自治体以内の方
• 確定申告の必要がない給与所得者の方

オンラインワンストップ申請に対応している自治体であり、スマートフォンとマイナンバーカードがあれば、寄附完了後にアプリ上で簡潔に申請できます。また、書類の郵送にて申請することも可能です。その場合は、各自治体から送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、マイナンバー確認書類・本人確認書類を添付して返送します。

翌年1月10日（必着）

※寄附先の全自治体に提出が必要です。

以下の場合で税金の控除を受けるためには確定申告をする必要があります。

• 記入漏れや書類不備があった等の理由で、翌年の1月10日(必着)に申請が間に合わなかった場合
• 申請書を期限内に１カ所でも提出しそびれてしまった場合
• 結果的に寄附先が6自治体以上になってしまった場合

また、医療費控除が発生するなどの理由で確定申告を行う場合は、ワンストップ特例制度の申請書を提出済みの自治体の分も含め、全ての寄附について確定申告で寄附金控除を申請しなければいけない点に注意が必要です。

ワンストップ特例制度対象外の人は「確定申告」で控除申請、期限は3月15日前後

以下の項目に一つでも当てはまる場合で税控除を受けるためには、確定申告で寄附金控除の申請を行う必要があります。詳しくは下記をご覧ください。

確定申告について

• 寄附先自治体数が6自治体以上の方
• 給与所得が年間2,000万円を超える方
• 副収入や不動産収入等が20万円以上ある方
• 医療費控除や初年度住宅ローン控除を受ける方
• 個人事業主の方
• ワンストップ特例制度の申請を忘れてしまった方

寄附先の自治体から届く「寄附金控除受領証明書」をもとに、申告書の「寄附金控除」の欄に寄附の内容を記入し提出します。
e-Taxによるオンライン申告や、税務署での紙の申告書提出のいずれでも申請可能です。

翌年3月15日（土日祝日などにより前後する場合あり）

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申し込み期限を過ぎてしまった場合の対応策

ふるさと納税の申し込みや税控除の申請手続きでうっかり期限を過ぎてしまった場合でも、対処法がないわけではありません。状況別に確認してみましょう。

12月31日までに申し込みが間に合わなかった場合

12月31日までに寄附の申し込みができなかった場合、その年の税控除対象にはなりません。しかし翌年分の控除対象となりますので、翌年分の税控除の申請の際に忘れないようにしましょう。

1月10日までにワンストップ特例制度の申請が間に合わなかった場合

ワンストップ特例制度の申請期限（1月10日）を過ぎてしまった場合、確定申告によって税控除を受けることができます。寄附金受領証明書を保管しておき、確定申告期間（2月16日〜3月15日前後）に申請しましょう。
また、ワンストップ特例制度の申請書を紛失した場合も、寄附金受領証明書があれば確定申告で控除申請が可能です。

確定申告が間に合わなかった場合

確定申告の期限3月15日前後を過ぎた場合でも、5年以内であれば「更正の請求」という手続きを行うことができます。必要書類を提出し、審査を通過すれば寄附金控除の適用を受けることができます。詳しくは税務署にご相談ください。

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ふるさと納税の手続きをスムーズにするための手順

ふるさと納税の手続きで迷わないために、スムーズに進めるための手順を確認しておきましょう。期限ぎりぎりで慌てることがないよう、余裕を持って手続きを進めるためのポイントを見ていきましょう。

ステップ1 必要なものを準備する

寄附に必要な情報や書類を事前に準備しておきましょう。

印鑑不要…2021年度より申告特例申請書への押印は不要となりました。

※1 ワンストップ特例制度を利用し且つ郵送で申請する場合は、マイナンバーカード以外の本人確認書類の組み合わせでも申請可能。 詳細は こちら のワンストップ特例制度の流れ（郵送の場合）を参照。

※2 ふるさと納税を申し込んだあとに自治体から届く書類です。

ステップ2 自分がやるべき申請手続きを確認する

• 寄附先自治体数が5自治体以内の方
• 確定申告の必要がない給与所得者の方

詳しくは下記をご覧ください。

寄附の後は必ず控除申請を！ 便利な「ワンストップ特例制度」で申請するなら1月10日必着

• 寄附先自治体数が6自治体以上の方
• 給与所得が年間2,000万円を超える方
• 副収入や不動産収入等が20万円以上ある方
• 医療費控除や初年度住宅ローン控除を受ける方
• 個人事業主の方
• ワンストップ特例制度の申請を忘れてしまった方

詳しくは下記をご覧ください。

ワンストップ特例制度対象外の人は「確定申告」で控除申請、期限は3月15日前後

ステップ3 期限を確認する

手続きごとの重要な期限をもう一度確認しましょう。

① ふるさと納税の申し込み期限：1月1日〜12月31日 23時59分までに決済完了
② ワンストップ特例制度の申請期限：翌年1月10日必着
③ 確定申告による申請期限 : 翌年3月15日前後

特に年末年始は郵便事情も考慮し、余裕をもって対応することが重要です。

ステップ4 手続きを実施する

必要書類を揃えたら、期限内に手続きを行いましょう。オンラインでの申請も可能です。
手続きが完了したら、申請書や証明書のコピーを控えとして保管しておくことをおすすめします。

• ポータルサイトや自治体サイトで寄附申し込み
  ↓
• 決済
  ↓
• 返礼品の受け取り
  ↓
• 申請書類の提出（ワンストップ特例制度または確定申告）

詳しくは下記をご覧ください。

ワンストップ特例制度について
確定申告について

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年末ぎりぎりでふるさと納税する場合におすすめの方法

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適切にふるさと納税を活用するために

ふるさと納税で確実に税控除を受けるためには、期限を守り、適切な手続きを行うことが重要です。
計画的に準備や手続きを進め、ふるさと納税のメリットを最大限活かしましょう。

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