公開日 2026/6/17
個人事業主がふるさと納税をすると返礼品を受け取れるだけでなく、税金の還付・控除が受けられたり、クレジットカードのポイントを貯められたりするなど多くのメリットがあります。ただし、寄附を行う際はいくつか注意したい点もあります。
ここでは、個人事業主がふるさと納税を行うメリットや控除上限額の計算方法、注意点などについて詳しく解説します。
目次
個人事業主でもふるさと納税はできる？
個人事業主でもふるさと納税を行うことができます。まずは、ふるさと納税の仕組みや税額控除について確認しましょう。
まず押さえたい、ふるさと納税の基本的な仕組み
ふるさと納税とは、自分が生まれ育った町や応援したい自治体など自分が選んだ地方自治体に直接寄附ができる制度です。寄附金に応じて自治体から返礼品がもらえることに加えて、所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。
たとえば、応援したい自治体に30,000円の寄附を行った場合、自己負担2,000円を引いた28,000円が税額控除の対象となります。
個人事業主も税額控除の対象になる
個人事業主もふるさと納税による税額控除の対象です。
税額控除の適用を受けるためには、寄附を行った翌年の確定申告にて寄附金控除の申告を行います。通常の事業所得の申告とあわせて確定申告書に記入するだけですので、手続きも簡単です。
個人事業主がふるさと納税をするメリットは？
個人事業主がふるさと納税をすると、「返礼品が受け取れる」、「税金の還付・控除が受けられる」、「クレジットカードのポイントを貯められる」などのメリットがあります。それぞれ詳しく紹介していきましょう。
返礼品が受け取れる
ふるさと納税の大きなメリットは、寄附を行った自治体から返礼品を受け取れることです。実質2,000円の負担で、食品や電化製品、日用品などさまざまな返礼品を楽しむことができます。
ふるさと納税は一般的に「ふるさと納税ポータルサイト」を通じて寄附を行います。サイトによって取り扱っている返礼品が異なるため、ラインナップが豊富で探しやすいポータルサイトを選ぶことがおすすめです。
Vふるさと納税は約70万件の返礼品を掲載しており、豊富なラインナップを取りそろえています。
税金の還付・控除が受けられる
ふるさと納税を行うことで、寄附金に応じて所得税からの還付と住民税からの控除を受けることができます。
対象となるのは寄附金から自己負担2,000円を差し引いた金額で、確定申告を行うことで適用を受けられます。所得税分は申告後に還付金として入金され、住民税分は申告した年の6月以降に納める税金から差し引かれる仕組みです。
クレジットカードのポイントを貯められる
ふるさと納税では、クレジットカードのポイントを貯められる点も大きなメリットです。
2025年10月から、ふるさと納税ポータルサイトによる独自のポイント還元は禁止となりました。ただし、寄附金をクレジットカードで決済すれば、普段の買い物と同様にカード会社のポイントは付与されます。
ふるさと納税は数万円の支払いになることもあるため、寄附金を通じてポイントを貯められるのは大きなメリットといえます。Vふるさと納税では、対象の三井住友カードの支払いでVポイントを貯めることができます。
個人事業主のふるさと納税の控除上限額とは？
ふるさと納税は「寄附」であるため基本的に上限はありませんが、寄附金控除を受けられる金額には上限があります。寄附金控除の上限は家族構成や年収などに応じて定められており、人によって異なります。
個人事業主の場合は、会社員のように毎月の給与が一定というわけではないため、控除上限額を把握するには計算方法や注意点を正しく理解しておくことが重要です。
個人事業主の控除上限額の計算方法
個人事業主のより具体的な控除上限額は、「住民税所得割額×課税所得に応じた変数＋2,000円」で算出することができます。課税所得に応じた変数は、下記表のとおりです。
| 課税所得金額 | 課税所得に応じた変数 |
|---|---|
| 195万円以下 | 23.559% |
| 195万円超～330万円以下 | 25.066% |
| 330万円超～695万円以下 | 28.744% |
| 695万円超～900万円以下 | 30.068% |
| 900万円超～1,800万円以下 | 35.520% |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 40.683% |
| 4,000万円超 | 45.398% |
ただし、前述のとおり住民税所得割額は前年の所得に基づいて算出されるものです。控除上限額を確認する際は、その年の所得の変動を考慮するようにしてください。
赤字決算で納める税金が発生しない場合は注意が必要
個人事業主がふるさと納税を行う際、特に注意したいのが赤字決算となり、所得税や住民税が発生しないケースです。
ふるさと納税は、支払うべき税金から控除される仕組みのため、控除の対象となる税額がない場合は控除を受けられません。その結果、寄附金は全額自己負担となります。
個人事業主は、年によって売上や経費が大きく変動しやすく、前年は黒字でも当年は赤字になることがあります。その場合、前年の住民税額をもとに控除上限額を試算して寄附を行うと、想定していた控除を受けられない可能性がある点に注意が必要です。
ふるさと納税を活用する際は、前年の住民税額だけで判断せず、当年の収支状況や所得見込みを踏まえて、無理のない寄附額を検討しましょう。
個人事業主がふるさと納税をする際の注意点
個人事業主がふるさと納税を行う際は、いくつか注意したいポイントがあります。
ワンストップ特例制度は利用できない
個人事業主は、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用することができません。ワンストップ特例制度とは、確定申告不要で寄附金控除を受けられる制度です。
ワンストップ特例制度には対象者が定められており、「寄附先が5つ以内」かつ「ふるさと納税以外で確定申告が不要」な場合に限られます。
事業所得がある個人事業主は確定申告を行う必要があることから、ワンストップ特例制度で申請することはできません。通常の事業所得の確定申告を行う際に、あわせて寄附金控除を申告するようにしましょう。
ふるさと納税は経費として計上できない
ふるさと納税の寄附金を経費として計上することはできません。ふるさと納税はあくまで個人で行う寄附であることから、事業用の必要経費として計上することは認められていません。
仮に、返礼品を事業で使う場合であっても経費にはならない点に注意しましょう。
ふるさと納税したときの確定申告書の書き方
ふるさと納税の控除申請は、寄附を行った翌年の確定申告にて行います。通常の事業所得を申告する際と同様に、e-Tax（イータックス）を使ってオンラインで申告することが可能です。
第一表・第二表の書き方
まず確定申告書の第一表では、「所得から差し引かれる金額」欄にある「寄附金控除」に、控除を受ける金額（寄附金から自己負担の2,000円を差し引いた金額）を記入します。たとえば、30,000円を寄附した人は、2,000円を差し引いた「28,000」と記入します。
第二表では、次の2つの項目に記入します。
「寄附金控除に関する事項」欄では、「寄附先の名称等」に自治体名を、「寄附金」に支払った寄附金額（2,000円を差し引く前の金額）を記入しましょう。
次に、「住民税・事業税に関する事項」欄の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」に同じく2,000円を差し引く前の寄附金額を記入します。たとえば、30,000円を寄附した人は、そのまま「30,000」と記入します。
なお、確定申告書の様式や記入欄の名称、e-Tax上の入力方法は、税制改正やシステム改修により変更される場合があります。正確な記入方法については、国税庁公式サイトや「確定申告書等作成コーナー」の最新情報を必ず確認するようにしてください。
- 別ウィンドウで国税庁のページを開きます。
確定申告の期限
確定申告の期限は3月15日（土日祝日の場合は翌平日）です。必ず期限内に申告手続きを行いましょう。
もし「ふるさと納税の寄附金控除を記入せずに確定申告書を提出してしまった」という場合は、「更正の請求」という手続きを確定申告書の提出期限から5年以内に行うことで寄附金控除の適用を受けることができます。
個人事業主のふるさと納税は「Vふるさと納税」がおすすめ！
個人事業主の方がふるさと納税をするなら、豊富な返礼品を取りそろえた「Vふるさと納税」がおすすめです。ここからは、Vふるさと納税の魅力を紹介していきましょう。
豊富な返礼品数・自治体数！
Vふるさと納税は、日本最大級のふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」と連携しており、全国約1,600の自治体、食品・日用品など70万点以上の返礼品をラインナップしています。
返礼品は「肉」「魚介」「電化製品」「日用品・雑貨」など約200のカテゴリに分類されているので、目的に応じて探しやすいのも便利なポイントです。また、ランキング機能も充実していることから、返礼品に悩んでいる方もスムーズに寄附先を見つけることができます。
三井住友カードで寄附するとVポイントが貯まる
Vふるさと納税では、対象の三井住友カードで寄附金を支払うと、利用額に応じてVポイントが付与されます。貯まったVポイントは、普段の買い物やふるさと納税の寄附など幅広いシーンで使うことができます。
ふるさと納税はまとまった金額になりやすいことから、寄附を通じてVポイントが貯められるのは大きなメリットです。
Vポイントを寄附に使える唯一のサイト！
Vふるさと納税は、Vポイントを寄附に使える唯一のサイトです。貯まったVポイントを寄附に利用すれば、手元の現金を使わずにふるさと納税を行うことができます。
寄附申し込みをする際、お手持ちのポイント数で足りない分はクレジットカードで支払えるため、「貯まっているポイントが中途半端」というときもポイントを有効活用できます。もちろん、Vポイントを使った寄附も現金と同様に、所得税の還付や住民税の控除の対象です。
三井住友カードのVpassと連携できるから簡単・安心！
Vふるさと納税は、三井住友カード会員向けサービス「Vpass」と連携することができます。すでにVpassを利用している方は、簡単なステップでVふるさと納税の会員登録が行えます。
三井住友カード会員ならVpassのログイン画面からシームレスにVふるさと納税へアクセスできるので、都度ログインする手間もかかりません。いつも使っているサービスを経由してスムーズに手続きを進められることから、初めてふるさと納税を行う方でも安心です。
個人事業主が知っておきたいふるさと納税のポイント
ふるさと納税は個人事業主でも行うことができ、返礼品の受け取りや税金の還付・控除などさまざまなメリットが得られます。また、寄附金をクレジットカードで支払うことで、カード会社のポイントが付与されるのも大きなメリットです。
Vふるさと納税は、対象の三井住友カードで決済することでVポイントが貯まることに加えて、貯まったVポイントを寄附に使うこともできます。ぜひVふるさと納税でお得にふるさと納税を楽しみましょう。
よくある質問
個人事業主がふるさと納税を行うことで、実質2,000円の自己負担で食品や電化製品、日用品などさまざまな返礼品を受け取れるメリットがあります。また、税金の還付・控除が受けられる点や、寄附金をクレジットカードで支払うことでカード会社のポイントが貯められる点も大きなメリットです。
個人事業主のふるさと納税の控除上限額は「住民税所得割額×課税所得に応じた変数＋2,000円」によって算出できます。「課税所得に応じた変数」は、所得税の税率に応じて23.559%～45.398%が用いられます。また、「住民税決定通知書」に記載された住民税所得割額の2割程度をおよその目安にすることも可能です。
もし「ふるさと納税の寄附金控除を記入せずに確定申告書を提出してしまった」という場合は、「更正の請求」という手続きを確定申告書の提出期限から5年以内に行うことで寄附金控除の適用を受けることができます。
この記事の監修者
安田亮（やすだりょう）
公認会計士・税理士・1級FP技能士
1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。
安田亮公認会計士・税理士事務所
- 2026年5月現在の情報です。今後、変更されることもありますのでご留意ください。
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